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新年度を迎え、この時期を社員の給料の改定時期としている会社が、多いと思います。しかし、昨今の経済情勢を踏まえ厳しい対応をせざるを得ない会社も多かったのではないでしょうか。
私も３５歳までは勤めていましたので、この時期に悩むことはなかったのですが、立場が逆転するとこれほど難しいものはありません。
前提として、人が人を評価しなければならないからです。結論からいえば、これこそが完璧な給与体系だといえるものは世界中探してもありません。
ただ、「成果主義」は、弊害が多いと思います。つまり、成果に応じて給料やボーナスを大幅に変えれば、成果の上がった時は社員のモチベーションはあがるでしょうが、昨今のような経済情勢においては、常に成果が上がるとは限りません。そうしたときに、給料が大幅に減り、生活に支障をきたした時社員はどういう思いを抱くでしょうか。
また、業績の良かった時大盤振る舞いすることは誰でも出来ますが、業績の悪い時にもそれなりに支払うことができるかどうかは、経営者の手腕が問われるところです。それを可能にするのは良い時に現預金を残したかどうかです。残すには利益が必要で、かつ納税もクリアーしなければなりません。「税金を払うくらいなら賞与を・・・」という人もおり、創業当初はこうなりがちですが、いつまでもこの発想では現預金は残りません。
どんな時代がこようとも、絶対に社員の生活は守るという姿勢が、特に不況期においては要求されるのではないでしょうか。
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